ベトナムEORと会社設立を比較｜選び方・費用・責任

更新日：2026年7月28日

ベトナムで人材を採用するとき、最初から現地法人を設立する方法のほか、雇用代行（EOR）を利用する方法があります。どちらが適しているかは、人数だけでなく、営業・契約主体が必要か、事業ライセンスが必要か、どの程度の期間ベトナムで活動するかによって決まります。

ベトナム雇用代行（EOR）とは

EOR（Employer of Record）は、ベトナムのサービス提供会社が法的な雇用主となり、顧客企業のために現地人材の雇用契約、給与、社会保険、PIT、入退社などを運用するサービスです。日々の業務指示や成果管理は顧客企業が担う設計が一般的です。

EORはベトナム法上の独立した会社形態の名称ではなく、複数の契約と実務で構成されるサービスです。契約当事者、指揮命令、知的財産、秘密保持、個人情報、費用負担、終了時の扱いを契約で明確にします。

現地法人を設立すると、自社がベトナムの雇用主となり、従業員と直接雇用契約を結びます。自社名義で事業契約、請求、銀行取引、投資、許認可、採用・組織運営を行える一方、会計、税務、監査、労務、社会保険、報告などの継続的な管理責任を負います。

EORは、従業員の給与、雇用主負担保険、PIT関連費用、福利厚生、採用費、月額管理費などで構成されます。契約終了、退職、賞与、給与改定、追加証明書などが別料金かも確認します。

会社設立では、設立費だけでなく、オフィス、会計・税務、法定監査、給与・社会保険、ライセンス更新、管理人員、撤退時手続きを含む年間総費用で比較します。

人数が少ない間はEORが合理的でも、組織が拡大すると法人の固定費を吸収しやすくなります。ただし、単純な人数の損益分岐だけでなく、売上契約、投資、許認可、ブランド、管理権限を含めて判断してください。

従業員情報を日本本社や海外システムへ共有する場合は、2026年1月施行の個人データ保護法91/2025/QH15を含むデータ保護要件も確認します。

加えて、EORという名称だけで判断せず、ベトナム側の契約法人、署名権限、実際の運営体制を確認します。従業員が行う営業・契約・管理活動によっては、恒久的施設、税務、事業ライセンスなどの論点が生じるため、雇用契約とは別に事業活動を検討します。

法人設立完了と従業員の転籍日を同日にしようとすると、銀行・給与・保険の準備が間に合わないことがあります。設立と稼働準備を分けた移行計画が必要です。

EORは主に雇用の仕組みです。顧客との契約、請求、輸出入、店舗運営、条件付き事業の許可を自社に与えるものではありません。営業活動の主体を別途確認します。

日々の業務指示は顧客企業が担う設計が一般的ですが、雇用上の命令、評価、懲戒、退職などの権限分担を契約と運用で明確にします。

売上契約、投資、許認可、長期採用が明確なら会社設立が適します。市場検証や少人数の先行採用であれば、EORから始めて法人化を判断する方法があります。