VIETNAM COMPANY ESTABLISHMENT

ベトナム会社設立代行・現地法人設立支援

事業内容と外資規制の確認から、法人形態、資本金、必要書類、登録・許認可、設立後の税務・労務体制まで、日本語窓口で一貫して支援します。

ベトナム会社設立について相談する

ベトナムで設立できる主な法人形態

外資企業でよく検討される形態は、出資者数、意思決定、資金調達、将来の株主構成によって選びます。

一人有限責任会社

出資者が1名または1法人の形態です。日本法人が100%出資する現地法人などで検討されます。

二人以上有限責任会社

2~50名の出資者で構成します。共同出資や複数企業による事業で検討されます。

株式会社

3名以上の株主で構成し、株式発行による資金調達や将来の株主追加を想定する場合に検討されます。

必要資本金の考え方

すべての事業に共通する一律の最低資本金をWeb上で断定することはできません。事業内容、市場参入条件、業種別の法定資本、投資計画、初期費用と運転資金、当局審査を踏まえて設定します。

確認する主な項目
事業目的、外資比率、必要ライセンス、オフィス、採用人数、設備、売上開始までの運転資金、出資・借入の構成。

会社設立までの期間

必要書類が揃ってからの行政手続きには所定の処理期間がありますが、翻訳・認証、書類補正、事業分野、投資方針承認や追加許認可の要否により、全体期間は変わります。

初回ヒアリング後に、準備・登録・許認可・稼働準備を分けた工程表を提示します。固定日数を保証するものではありません。

ベトナム会社設立支援の費用

事業内容と必要な申請範囲を確認し、作業項目と実費を分けてお見積りします。根拠の分かりにくい他社価格との比較は掲載していません。

現ページで公開している参考支援費用
4,000 USD~

会社設立に関する基本ヒアリング、申請範囲の整理、必要書類案内、登録手続き支援を想定した参考価格です。

料金情報更新日:2026年7月28日

費用区分 考え方
支援報酬 法人形態、出資者数、事業分野、申請範囲、書類状況に応じた個別見積です。
別途となる主な費用 行政実費、翻訳、領事認証・合法化、公証、郵送、オフィス、追加ライセンス、会計・税務・労務運用など。
税・送金費用 契約主体と取引内容により異なるため、適用条件を見積書・契約書に明示します。

正式料金と対応範囲は、当社が発行する最新の見積書・契約書を優先します。

事業ライセンスと外資規制

2026年3月施行のベトナム投資法を踏まえ、外国投資家の市場参入条件と事業ごとの許認可を先に確認します。会社登録だけで営業を開始できない条件付事業もあります。

市場参入条件

外資比率、投資形態、出資者の資格・経験、国際約束や業種規制を確認します。

登録・投資手続き

事業と投資案件に応じ、企業登録、投資登録、投資方針承認などの要否と順序を確認します。

追加許認可

小売、教育、旅行、物流、建設、飲食など、営業開始前に追加条件や許可が必要な分野を確認します。

ベトナム会社設立に必要な書類

実際の書類は出資者、法人形態、事業内容、所在地、管轄当局により異なります。以下は初期確認で扱う代表例です。

法人が出資する場合

  • 親会社の登記・設立証明書
  • 定款、直近の財務資料
  • 出資決定に関する社内文書
  • 代表者・委任者の本人確認書類
  • 財務能力を示す資料

個人が出資する場合

  • パスポートなどの本人確認書類
  • 住所・連絡先情報
  • 財務能力を示す資料
  • 予定する事業と投資計画
  • 所在地に関する資料

外国発行書類は、案件に応じて認証・合法化、ベトナム語翻訳、公証などが必要です。

ベトナム会社設立の流れ

事業確認

事業内容、出資者、外資比率、市場参入条件を確認。

設計

法人形態、資本金、所在地、代表者、必要許認可を整理。

書類準備

必要書類、翻訳・認証、申請書類を準備。

登録・許認可

案件に適用される順序で登録と追加手続きを進行。

稼働準備

銀行、税務、会計、労務、請求・社内管理を整備。

設立後の税務・労務

会社は登録完了後も、事業開始に必要な管理体制を整える必要があります。ワコンチェでは設立手続きと運営準備を切り離さずに整理します。

税務・会計

税務登録、電子請求書、記帳、申告、決算、監査要否、証憑管理の体制を整えます。

人事・労務

雇用契約、就業規則、給与計算、勤怠、社会保険、PIT、入退社の運用を整えます。

銀行・社内管理

資本・決済口座、承認権限、支払手順、印章・電子署名、社内文書管理を整えます。

よくある質問

ベトナムの最低資本金はいくらですか?

全事業共通の金額では判断できません。業種別条件、投資計画、運転資金、当局審査を踏まえて提案します。

会社設立にはどのくらいかかりますか?

書類状況と申請内容により異なります。ヒアリング後に準備から稼働までの工程表を提示します。

会社設立だけ依頼できますか?

はい。設立手続きのみ、または設立後の会計・税務・人事総務まで含む支援を選べます。

日本にいながら相談できますか?

はい。オンラインで事業内容と出資計画を確認し、日本語窓口で必要事項をご案内します。

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